宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
条例の内容でございますが、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利・利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いや保有個人情報の開示、訂正、利用停止及び審査請求の手続、また審査会への諮問、罰則等について定めるものでございます。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行してまいります。
条例の内容でございますが、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利・利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いや保有個人情報の開示、訂正、利用停止及び審査請求の手続、また審査会への諮問、罰則等について定めるものでございます。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行してまいります。
こちらは、「こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務
これを受けまして、本市では現行の条例を廃止し、所沢市個人情報の保護に関する法律施行条例を定めたことから、法に定める安全管理措置等のルールを遵守するとともに、条例等の規定にのっとり、引き続き個人の権利・利益の保護を図り、個人情報の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。 以上でございます。 ○大石健一議長 28番 大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員） ありがとうございます。
記 ［議提議案第７号］ 熊谷市議会の個人情報の保護に関する条例 〔理 由〕 議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため ○福田勝美議長 お諮りいたします。
改正内容の主な項目として、１つは個人の権利利益、保護の強化、２つは事業者への責務追加、３つは特定分野を対象とする団体の認定団体制度創設、４つはデータ利活用の促進、５つは法令違反に対するペナルティーの強化、６つは外国事業者に対する報告徴収、立入検査などの罰則追加の６項目があり、この改正により個人情報の適切かつ効果的な活用と個人情報の有用性に配慮し、個人の権利利益を保護する義務などが明確にされております
（漏えい等の通知） 第１１条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一部、個人の権利、利益などは強化されたところもあるので、そういった趣旨で町としても条例を改正し、適切に個人情報の保護を取り扱っていくとの答弁がありました。 委員より、国の法律が変わると、それに沿って第79号の条文は変わるのかとの質疑がありました。執行部より、当然、国の法律の内容が変わってくれば変わる可能性はある。国の法体系に伴い、市町村で定めるべきものを今回、定めていることだと思う。
次に、（３）、行政機関等匿名加工情報の扱いはどのようにするのかでございますが、個人の権利利益の保護及び行政機関等の事務または事業の適正かつ円滑な運用に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための提案募集の仕組みが設けられたものでございます。
その第１項第１号が改正されまして、「公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」という文言が追加されました。 これについて、その追加した理由、それから具体的にどのような状況を想定しているのかについてお伺いします。 以上です。お願いします。 ○工藤日出夫議長 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 幾つか御質疑いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
現行の条例では目的として、個人の権利利益の保護あるいは基本的人権の擁護、こううたっておるわけですが、本改正案にはそれがありません。条例名も施行条例となっているわけです。この理念、目的はなくなったのか。市の個人情報保護の、あるならば根本理念を改めて伺いたいと思います。 ２つ目ですが、改正条例案の第３条、ここに規定されております「個人情報取扱事務登録簿」、これについて伺います。
平成17年に被害者の権利、利益を明らかにした犯罪被害者等基本法が施行されました。前文では、これまでの被害者に対する人権侵害、不十分な支援など、被害者の苦境について言及し、被害者の保護が図られた社会の実現を目指すと明記をされています。 条文の中では、犯罪被害者等のための施策に関する基本理念及び国、地方公共団体、国民の責務と施策の基本事項が規定されています。
ただし、会議録には草加市情報公開条例第７条第２号に規定する法人等の権利、利益に関わる内容、第４号に規定する審議、検討、協議等情報などが記載されており、会議録の公開に当たっては、一部非公開になることが想定されます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員 次に、本契約は草加市公契約基本条例の対象になるのかお示しください。 ○委員長 学校施設課長。
一方で、市が保有する情報には個人情報や第三者情報等が含まれるものも多く、これらがみだりに公開されることに伴う権利利益の侵害をも考慮し、公開に際しましては慎重に判断を行う必要がございます。今後におきましても、住民の知る権利の保障と個人情報保護等の両立を目指し、住民への適切な情報提供の実現に努めてまいります。 同じ質問事項の（２）市長が職務に関して知り得た情報は誰のものかについてお答えいたします。
しかしながら、一方で、市が保有する情報には、個人情報や第三者情報等が含まれるものが多く、これらがみだりに公開されることに伴う権利利益の侵害をも考慮し、公開に際しては慎重に判断を行う必要がございます。それに基づいて、今回も判断はさせていただきました。 そして、先ほどのご質問の部分なのですが、都市政策部、それと審査会、双方ともに本件の文書の記載内容は、法人等に関する情報であることは一致してございます。
この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、村の機関の保有する個人情報の開示、訂正等を請求する個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、村政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的として、平成17年４月１日から条例施行されたものです。
よって、国及び政府においては、パートナーシップ条例など自治体による自主的な施策に配慮しつつ、性的志向や性自認を理由にした差別や権利利益を侵害する行為を禁止するなどの必要な措置を盛り込んだ法整備を早期に行うよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
蓮田市の個人情報保護条例は、その目的の第１条において、個人の権利利益を保護することを目的とすると明確にうたっています。今般の改正は、本条例第１条が掲げる目的に真っ向から反するものであり、市民の個人情報を保護する観点から、日本共産党は追加議案第44号「蓮田市手数料条例等の一部を改正する条例」に反対いたします。 以上です。
よって、富士見市議会は、政府に対して、パートナーシップ条例など自治体による自主的な施策に配慮しつつ、性的指向や性自認を理由にした差別や権利利益を侵害する行為を禁止するなどの必要な措置を盛り込んだ法整備を早期に行うよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩） 直ちに質疑を受けます。 伊勢田議員。
障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法においては、地方公共団体を含む行政機関等に対し、その事務または事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利・利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて社会的障壁の除去の実施について、必要かつ
よって国におかれましては、パートナーシップ条例など自治体による自主的な施策に配慮しつつ、性的志向や性自認を理由にした差別や権利利益を侵害する行為を禁止するなどの必要な措置を盛り込んだ法整備を早期に行うよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和３年６月16日、埼玉県吉川市議会。